ホリエモンとひろゆきのネット規制に対する議論(in TVタックル)が面白かったので深く調べてみた①

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先月末に放送されたテレビタックルでは「徹底討論!インターネットに規制は必要?」という議題の下、ネット規制に賛成派の知識人3人とネット規制は必要ないという反対派のホリエモンとひろゆきが熱いバトルを繰り広げていました。

最終的にはネット規制反対派(ホリエモンとひろゆき)が優勢で終わったように感じましたが、なんだか規制賛成派の議論準備不足が目立ったような感じがします。

まあでも、全体的に面白い議論だったので今日はその議論を深く掘り下げてみたいと思います。

(ちなみに議論はyoutubeで検索すれば出てきます。違法アップロードなのでここでは掲載できません)

 



出演者の詳細

反対派のホリエモンとひろゆきについての解説はもういらないと思いますので割愛させていただきます。

ネット規制賛成派の3人のプロフィールはこんな感じです。

① 古谷経衡 氏

ロン毛が特徴だった人。初見ではみなさん「誰これ?」と思ったのでは?ひろゆきにかなり言い負けていた印象。ネット上での評判もかなり悪い。詳しいプロフィールはwikipediaによるとこのように解説されています。

北海道札幌市出身。2001年(平成13年)、立命館大学文学部史学科入学。学生時代は、原発問題と同和問題を研究しつつ、サブカルチャーを扱う企業にも身を置いた。2008年(平成20年)、立命館大学文学部史学科を卒業。学生時代から在籍していた企業で引き続き勤務した後に退職し、2010年(平成22年)に千葉県を拠点に起業。インターネットと保守、マスコミ問題、アニメ評論などのテーマで執筆活動を行う。
また、自身で運営するアニメ批評ブログ「アニオタ保守本流」を主催し、太田工兵のペンネームで怪談創作ブログ「工兵小隊司令部」を運営していた[6]。WiLL、Voice、撃論ムック、歴史通、正論などに寄稿[7]。2012年6月から2013年6月まで、オピニオン情報誌『ジャパニズム』(青林堂)編集長を務めた。
2014年11月から、特定非営利活動法人江東映像振興事業団の理事長を務める。
2015年4月から、TOKYO FMのニュース情報番組「タイムライン」隔週火曜日レギュラーコメンテーター。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8F%A4%E8%B0%B7%E7%B5%8C%E8%A1%A1 より引用

ほうほう、なかなか面白い人生を送っている方ですね。

調べていて驚いたのが、この方の処女作が

だったこと。

この本は、一時期大騒動になったフジテレビデモに参戦した時のルポの様で、確かにあの時にどこかの若手評論家か誰かがルポ本を出したという話は聞いていました。

まさかこの人だったとは。

古谷さんの論調の軸としては保守派で、自称は「改憲派」「外交タカ派」であると述べている様です。

古谷さんの一番の特徴としては、ネット右翼(通称ネトウヨ)が大っ嫌いの様で、その立場から今回のテレビタックルでネット規制賛成派として参加した様ですね。

 

② 紀藤正樹 氏

ネット規制賛成派で一番頑張っていた人。弁護士。ネット上でもこの方に対しての批判が異様に少ないのが面白いです。

wikipediaによるとこの様に紹介されています。

1985年大阪大学法学部卒業、同大学大学院法学研究科博士前期課程修了を経て、1990年弁護士登録。一般の消費者被害はもちろんのこと、宗教やインターネットにまつわる消費者問題、被害者の人権問題、児童虐待問題などに取り組んでいる。
最近では前世占いや開運商法などスピリチュアルやヒーリングのブームに乗じた悪徳商法の被害相談を受ける「スピリチュアル・霊感被害110番」にも参加している。Japan Skeptics運営委員。第3代・6代の宇部市長をつとめた紀藤閑之介の子孫。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B4%80%E8%97%A4%E6%AD%A3%E6%A8%B9 より引用

ふむふむ、もともとはカルト宗教や悪徳商法にに関しての被害を中心にして活動をしていた弁護士の方の様です。

 

Amazonの書籍ページを見ても、カルト宗教や悪徳商法に関する執筆本が多いようです。

ツイッターの発言を見ても、かなり正義感の強そうな雰囲気。

 

③ 松本文明 氏

政治家。ホリエモンとひろゆきに一番言い負けていた雰囲気。論点のズレが多く、ネット上での評判も悪いと感じた。

こちらもwikpediaによると略歴はこんな感じ。

明治大学政治経済学部第二部政治学科を卒業。衆議院議員高橋一郎秘書を経て、1985年、自民党から都議会議員選挙に出馬し初当選。都議を4期務め、都議会自民党幹事長等を歴任。
2005年の第44回衆議院議員総選挙では自民党への追い風に乗り、長妻を破り初当選した(長妻も比例復活)。
2009年の第45回衆議院議員総選挙では、東京7区で長妻に大差を付けられて惨敗し、重複立候補していた比例東京ブロックでも復活できず、落選。
2012年の第46回衆議院議員総選挙には自民党公認・新党改革推薦で出馬。東京7区で長妻に約21,000票差で敗れたが、比例復活で再選。2013年9月30日、第2次安倍内閣で総務大臣政務官兼内閣府大臣政務官に就任(2014年9月、退任)。
2014年の第47回衆議院議員総選挙では東京7区で長妻に再び敗れるも、比例復活で3選。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%BE%E6%9C%AC%E6%96%87%E6%98%8E より引用

比例での当選が多いですね。自民党に気に入られているのでしょか。

主張としてはこんな感じ

憲法改正に賛成。
日本教職員組合に対し「『日の丸・君が代否定』『道徳教育反対』『全国学力テスト反対』など組織力をバックにした政治闘争を繰り広げ教育の本来あるべき姿を無視した偏向教育を続けている」などと主張している。
外国人参政権、人権擁護法案に反対。
選択的夫婦別姓制度導入に反対。
女性宮家に反対。
公務員制度改革を推進しており、官僚の天下りには天下りを繰り返す「渡り」も含めて反対をしている。また公務員による不祥事を根絶するための行政監視組織の創設を提唱している。
2008年11月13日の衆議院総務委員会において、Google ストリートビューについて「洗濯物や家の生活様式等が詳しくわかり、防犯上の問題に疑問を持たないわけはありません。車のナンバープレートからラブホテルから出てくるカップルなども、家族が見たら絶対にわかるようなぼかししか入っていません。このような現状が犯罪の温床にもなりかねない危惧を感じております」といった趣旨の発言を行い、批判している。
中小零細企業・商店街への助成拡大及び活性化の支援、雇用創出支援、事業者の雇用維持に向けた取り組みへの助成制度の拡大等の景気対策を実施するよう訴えている[要出典]。
児童ポルノ禁止法の改正にあたり、単純所持を処罰するかについては賛否半ば、イラスト等の創作物を児童ポルノとして扱うことについては賛成している。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%BE%E6%9C%AC%E6%96%87%E6%98%8E より引用

かなりの自民党万歳の主張という印象です。

注目すべきは2008年からgoogleに対して批判をしているということでしょうか。この当時から、ネットに対して不信感をもっている雰囲気ですね。

しかし、ネットが大っ嫌いというわけではなさそうで、公式HPだけではなく、ブログ、facebook、ツイッターを運用しています。

ネット上では、「ネットに対しての知識が乏しすぎる」、「考えが古くさいただの老害」という意見が多かったですが、以外にもネットを活用して自分の宣伝をしていますので、ネットに関して完全なる無知というわけではなさそうです。

 

議論を丁寧に見ていきましょう。

さて、ここからは議論を丁寧に見ていくことにしましょう。

① ネットの実名化について

ネット規制賛成派「ネットは実名性にすべき。韓国では登録制が導入されたから、日本でも行うべき。」

紀藤氏 「現在のネットの現状は、書き込みに対してのハードルが低すぎる。ネットを実名制にすれば、ハードルが上がり、犯罪的な書き込みが少くなる」

ひろゆき「無理。韓国では登録制だけど、いじめや犯罪は減っていない」

ホリエモン「馬鹿なことする奴は実名性にしたってやる」

ひろゆき「実名化にする法律を作ったってwebサービスのサーバーは海外にあることが多い。海外のサーバーには日本の法律は適用できない」

 

ここでは、韓国の犯罪数が議論の中心になっていますね。

 

では韓国のネット規制について詳しく見ていきましょう。

韓国のネット規制の現状については

http://www.ndl.go.jp/jp/diet/publication/legis/239/023905.pdf

の論文で詳しく解説されています。

大事な所を抜粋・要約していきます。

韓国でインターネットの利用に関する種々の規制を定めているのは情報通信網法。

情報通信網法第41条から第43条までの規定では、有害サイトからの青少年保護について次のように定めている。まず第41条(青少年保護のための施策の整備等)では、情報通信網を通じて流通する青少年有害情報への規制のため、情報通信政策全般について所管する放送通信委員会に対し、①内容選別ソフトウェアの開発及び普及、②青少年保護のための技術の開発及び普及、③青少年保護のための教育及び広報等の施策整備を義務付けている。

第42条(青少年有害媒体物の表示)では、ネット上で 流通するコンテンツのうち、「青少年有害媒体物」を一般に公開する者は、青少年にとって有害であるという表示を付さなくてはならないと規定される。 これは最初の画面にサンプルコンテンツを提供せず、全体画面の3分の1以上の大きさで「この情報内容は青少年有害媒体物であり、情報通信網の利用促進及び情報保護等に関する法律と青少年保護法の規定によって19歳未満の青少 年は利用できません」という告知文が表示されるものである 。

「青少年有害媒体物」の基準については、①性的欲求を刺激する扇情的なものやわいせつなも の、②暴力性や犯罪衝動を起こさせる可能性が あるもの、③性暴力を含む暴力行為や薬物乱用 を刺激したり美化するもの、④健全な人格と市 民意識の形成を阻害する反社会的・反倫理的な もの、⑤その他、青少年の精神的・身体的健康 に明らかに害を及ぼすおそれがあるものがその対象となる。

続く第42条の2(青少年有害媒体物の広告禁止)では、こういった有害情報の広告について、 情報通信網を利用して符号、文字、音声、音響 及び画像、又は映像等の形態で青少年に送り、 又は青少年のアクセスを制限する措置なしに公衆に対して展示してはならないと規定する。

第42条の3(青少年保護責任者の指定等)で は、情報通信サービスを提供する者のうち、一定基準以上の業者は、一定以上の役職の者を「青少年保護責任者」に指定し、有害情報の遮断や管理などの業務を行うよう義務付けている。

第43条(映像又は音響情報提供事業者の保管 義務)では、青少年有害コンテンツを利用者のコンピュータに保存又は記録されない方式で提供する者に対し、一定期間、該当情報を保管するよう義務付けている。

情報通信サー ビス提供者による厳しい自主規制も行われてい る。 例えばポータルサイトの検索キーワードがアダルトやギャンブルなどの特定分野の言葉に該 当する場合、19歳未満は参照することができなくなっている。例として韓国最大手のポータ ルサイトであるネイバー において「ポルノ」と いう言葉で検索すると、「成人専用カテゴリー」 と「成人キーワード検索結果」を見るためには、 成人認証手続きをとらなければなりません」と いう言葉と共に大きな⑲という「青少年有害情報指定マーク」が目に飛び込んでくる。このマー クは19歳以上の者のみが閲覧可能であること を示すものであり、ここで住民登録番号と名前の記入が要求されるのである。

第44条(情報通信網における権利保護)では、 利用者に対して、プライバシーの侵害又は名誉毀損等、他人の権利を侵害する情報を情報通信網に流通させてはならないと定め、情報通信サービス提供者に対しても、自らが運営し管理する通信網においてこのような情報が流通しないよう努力するよう義務付けている。

続く第44条の2(情報の削除要請等)では、 ネット上でプライバシー侵害又は名誉毀損等が発生した場合、被害者は、情報通信サービス提供者に対して情報の削除又は反駁内容の掲載を要請することができると定めている。この場合、 情報通信サービス提供者は、遅滞なく削除又は 「臨時措置」等の必要な措置をとり、直ちに申請者及び情報掲載者に知らせなければならない と定めている。

第44条の3(任意の臨時措置)では、情報通信サービス提供者は、自己が運営又は管理 する情報通信網において流通する情報がプライ バシー侵害又は名誉毀損等、他人の権利を侵害 すると認められれば、サービス提供者が任意で 臨時措置をとること、すなわち情報を遮断する ことを認めている。

続く第44条の5(掲示板利用者の本人確認)で は、「制限的インターネット本人確認制度」、い わゆる「インターネット実名制」に関して定め ている。このインターネット実名制は、2007年 7月の法改正により導入されたものである。国や自治体などの公共機関、及び、1日平均 利用者数が10万名以上(実際には施行令により 20 ~ 30万名以上)の情報通信サービス提供者 が、掲示板を設置したり運営したりする際には、本人確認措置をとらなければならない。

この制度は、インターネット上での誹謗中傷 は匿名性に起因するとの見解から導入されたも ので、ネット上では匿名であっても、プロバイ ダによる個人の特定は可能となる。当初は「表 現の自由を侵害する」「事実上の検閲である」と の反対意見も多く、大きな論争になっていたが、 2007年初めに女性歌手と女優がそれぞれネッ ト上での中傷を苦に自殺した事件がおこり、 ネット上での誹謗中傷が大きく社会問題化した ために導入に賛成する世論が優勢となった。

第44条の7(不法情報の流通禁止)では、情報通信網を通じてわいせつな情報、他人を誹謗し たりその名誉を毀損したりする情報、恐怖心や 不安感を誘発する内容を繰り返し相手に到達さ せる情報、年齢確認等を行わずに提供する青少 年有害媒体物、国家保安法に違反する内容や、 犯罪を助長する内容の情報を流通させてはなら ないと全般的に規定している。

第10章「罰則」では、第70条において、名誉 毀損行為について事実である場合には3年以下 の懲役又は2千万ウォン(約133万円)以下の罰 金、虚偽の事実の場合には7年以下の懲役を科 す等、厳しく規定している。その他、青少年保 護規定に違反した者に対する罰則についても定 めている。

http://www.ndl.go.jp/jp/diet/publication/legis/239/023905.pdf より引用

 

ふむふむ、完結にまとめると、

① ネット上でのポルノ閲覧は19歳以上から。

② ネット上ではサービス提供者にも法律遵守が求められており、守らない場合は罰則の対象となる。また、ネット上の誹謗中傷に対してもサービス提供者が責任を持って対応しなければいけないとも定められている。

③ ネット利用者に対しても、国民番号でのネット登録制を取り入れていて、サービスの提供者は掲示板などの言論空間では、本人確認措置を取らなければいけない。

 

こう詳しく調べてみると、日本よりかなり厳しいのがわかりますね。

この法律の規制内容は、テレビタックルで議論されていた「ネット規制派」の提案内容とほぼ同じと言えるでしょう。

では、この法律の施行(2007年)以降、韓国の犯罪数はどうなったのかを見てみましょう。

 

ここでは、日本政府が発表している資料が役に立ちそうです。

↓から閲覧可能。

http://www.moj.go.jp/content/000084726.pdf

 

韓国内での犯罪発生件数(1000人あたり)の推移はこんな感じ。

 

 

最新版のデータは2008年までだったので、長期的なデータはわかりませんが、規制が始まって1年後の犯罪件数は減るどころか、むしろ増えていますね。

しかし、長期的なデータではないので2009年以後がどうなったのかがわかりません。

(どなたかいいデータを持っていたら教えて下さい)。

 

では次に、サイバー犯罪についてのデータを見てみましょう。

サイバー犯罪の絶対数についてはこちらの韓国政府サイトでオープンになっています。

http://www.police.go.kr/eng/main/contents.do?menuNo=500075

しかし、このデータでは人口あたりの換算がされていませんので、下のサイトの人口の推移のデータを使って補正をしてみました。

http://ecodb.net/country/KR/imf_persons.html

するとなかなか面白いデータになりました。

 

人口1000人あたりのサイバー犯罪発生件数

(縦軸が発生件数)

 

ふむふむ、このデータを見る限り、サイバー犯罪全体としては2007年から急激に件数が増え、2009年からは減り、2011年から下げ止まっていますね。

しかも件数としては2007年以前よりは多いです。

 

また、サイバー犯罪の内訳を見てみますとさらに面白い内容になっています。

 

Year インターネット詐欺 ネット暴力・いじめ 違法サイト 不正コピー その他
2004 30,288 5,816 2,410 1,244 12,633
2005 33,112 9,227 1,850 1,233 11,125
2006 26,711 9,436 7,322 2,284 8,813
2007 28,081 12,905 5,505 8,167 10,195
2008 29,290 13,819 8,056 32,084 22,025
2009 31,814 10,936 31,101 34,575 25,491
2010 35,104 8,638 8,611 17,885 18,697
2011 32,803 10,354 6,678 15,087 16,275
2012 33,093 9,055 3,551 15,111 17,751
2013 39,282 7,873 2,953 13,567 17,898

 

 

 

ご覧の通り、ネット規制法が制定された2007年以降、「インターネット詐欺」の件数は全く減っていません(むしろめっちゃ増えている)。

しかし、それ以外のサイバー犯罪、とくにここでの議論に大事な「ネット暴力・いじめ」や「違法サイト」の数は減ってきています。

 

これらのデータから、

「2007年のネット規制法によって、誹謗中傷などの「ネット暴力・いじめ」や、犯罪の温床となる「違法サイト」の数は減ってきた。けれど、そもそもネット規制をしても、その規制をくぐり抜けようとする「インターネット詐欺」にはこの法律は全く効果がなかった。このインターネット詐欺の件数のせいで全体的な犯罪数は下げ止まったが、誹謗中傷などのネット暴力は確実に減っている。」

と僕は考察しました。

 

つまり、韓国に置けるネット規制法は全くの無意味だった訳ではなく、多かれ少なかれネット犯罪、特に、ネット規制賛成派が主張するような、「ネット暴力・いじめ」を減らすには有効だったのです。

 

ただ、韓国内での”全犯罪件数推移”の最新公式データ(2008年以降)、とくに「ネットいじめ・暴力」の代わりになるような犯罪数の推移のデータが見当たらないので、今回のデータで示されたように「ネットいじめ・暴力」を行う人がネット上から減ったとしても、実社会でのいじめや誹謗中傷の数が増えていたら、結局は暴力の場がネット上から現実社会に移っただけというデータにもなりえます。

 

しかし、その場合でも、ネット上での暴力の数は減ったという事実には変わりはありません。

リベンジポルノなど、ネット上での暴力というのは誰かが消去しない限り一生パブリックな状態になりますから、現実社会の暴力とは明らかに質が違います。

ですから、暴力の認知範囲の広いネットから暴力が減ったということは、明らかに良いデータと言えでしょう。

 

こういうデータを持って理論武装しておけば、もっと深くて有益な議論が出来たと思うのに、規制賛成派の準備不足さにがっかりしますね。

※ただ、ホリエモンとひろゆきの言っていた通り、サーバーを海外に移されたらネット暴力を取り締まることが難しくなるのは事実です。

 

 

 

 

長くなってしまったのでページを分けます。

次→ホリエモンとひろゆきのネット規制に対する議論(in TVタックル)が面白かったので深く調べてみた②

京都在住の科学系なんでもブロガーかつRubyistです。
専門は生物学やビッグデータの解析です。
一人旅が大好きで、休みにはしょっちゅう国内外をぷらぷらしています。

生命科学系の研究や美味しい飲み屋の情報を紹介しています。
また、ライフハック系の記事もよく更新しています。

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